日本の企業経営に
先端テクノロジーを

デジタル先端企業のCTOの知見を集積していき、
広く社会に還元したい

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NEWSお知らせ

2020年5月29日

お知らせ

規約改定のお知らせ

この度、日本CTO協会が定める利用規約の一部を2020年05月29日(金)に改定し、同日付で実施いたしました。 お手数ではございますが、改定後の規約内容をご確認いただき、同意の上ご利用いただけますようお願いいたします。 ...

2020年4月30日

レポート

テレワーク、“理論上“はできるはず…だけど。急成長ベンチャー3社の課題と工夫を聞いてみた。

(左上:石亀さん、右上:花村さん、左下:田島さん、右下:中川) 新型コロナウイルスの蔓延により政府が緊急事態宣言を出して、テレワークに力を入れる企業が急速に増えています。 日本CTO協会のSlackグループ(CTO及びC...

2020年4月27日

リリース

アフターコロナの中国で消費急増が予測される5大産業 「教育・医療・ニューリテール・旅行・交通」の現状と未来

日本CTO協会が中国Analysys社と提携し、日本語に翻訳したレポート全文を無料公開 一般社団法人日本CTO協会(本社:東京都渋谷区/代表理事:松岡剛志、以下:日本CTO協会)は、2020年4月27日(月)、中国の易観...

2020年4月27日

レポート

アフターコロナの中国で消費急増が予測される5大産業の現状と未来

本記事は、中国の易観智庫網絡科技有限会社※(本社:中国北京/代表取締役社長:于揚/Edward Yu、以下:Analysys社)が発表した下記記事を翻訳した。 教育、医疗、新零售等五大行业,面对疫情后可能出现的反弹,需要...

2020年4月16日

パブリシティ

調査で異なるテレワーク導入率、9割弱が示す「一歩先」の論点とは

日経xTECHで「DX動向調査レポート」が紹介されました。▼記事の閲覧はこちらhttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/041400526/

2020年4月13日

パブリシティ

「日本のDXは片輪が抜け落ちた状態」デジタルトランスフォーメーション実現へ「5つの鉄則」

iXキャリアコンパスで「DX Criteriaと2つのDX」が紹介されました。▼記事の閲覧はこちらhttps://ix-careercompass.jp/article/4522/

2020年4月10日

リリース

日本CTO協会、デジタル企業の「DX動向調査」をCTOの日に発表

技術者の役員起用85%、クラウド活用90%、リモートワーク42% 高成長するデジタル企業は2つのDX「経営のデジタル化」と「開発者体験」を重視  一般社団法人日本CTO協会(本社:東京都渋谷区/代表理事:松岡剛志、以下:...

2020年4月10日

レポート

【会員限定】デジタル企業DX動向調査レポート 2020年版のご提供

一般社団法人日本CTO協会(本社:東京都渋谷区/代表理事:松岡剛志、以下:協会)は、2020年4月10日(金)に「デジタル企業DX動向調査レポート 2020年版」(以下、本レポート)を限定で公開いたしました。本...

2020年3月25日

レポート

【会員限定】翻訳レポート 第1弾〜中国のイノベーションとモバイルインターネットの発展について〜

一般社団法人日本CTO協会(本社:東京都渋谷区/代表理事:松岡剛志、以下:日本CTO協会)は、中国大手モバイルインターネット調査会社QuestMobile社からレポート提供を受け、第一弾として「中国イノベーションとモバイ...

2020年2月10日

パブリシティ

「二つのDX」でデジタル時代の働き方改革を

週刊金融財政事情の「時論」に日本CTO協会代表理事 松岡が寄稿させていただきました。

SERVICES日本CTO協会の事業内容

SERVICE01

DX企業の基準作成

各社が自社のDXについて、現状を可視化して把握し、改善のための指針を立てられるような基準を作成します。
DX基準は理事メンバーを中心に複数企業のCTOらで作成し、技術の進化・社会の変化に伴って随時更新します。また技術先進企業に結果の公表を働きかけて他社がベンチマークにできるようにし、最新トレンドの把握や全体の底上げを測ります。

本基準の指し示すDXとは、企業のデジタル化(DX:Digital Transformation)と参画する先端ソフトウェア開発者体験の良さ(DX:Developer eXperience)の2つを横断したものとして定義しています。

本基準の公開により
  • ・先端人材の獲得や育成
  • ・ビジネスモデルの変革
  • ・レガシーシステム/技術的負債の可視化と返済
などを進めやすくし、日本全体の経営と技術の間にある問題解決を促進します。

SERVICE02

コミュニティ運営

  • ・エンジニアとして企業経営を担う者が日々の悩みや思いをシェアすることで互いに成長できる場を作ります。
  • ・規模、業種、経験や企業文化の多様な企業間の交流を促し、オープンイノベーションを加速する環境を提供します。

SERVICE03

各種調査とレポート

  • ・日々企業経営を担う技術リーダーの実務感覚に基づく声やデータから日本の技術経営の集合知をまとめ、日本経済の発展のため社会に還元します。
  • ・海外のテック企業のベストプラクティスを国内に紹介し、国内の技術経営の向上に貢献します。

SERVICE04

政策提言

日本の「技術で稼ぐ力」の強化に不可欠な政策的サポート、フレームワークの構築、ルールづくり等について政策提言を行います。