日本の企業経営に
先端テクノロジーを

デジタル先端企業のCTOの知見を集積していき、
広く社会に還元したい

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NEWSお知らせ

2020年11月20日

レポート

【突撃!隣のCTO】“常識”を疑えるエンジニアが未来には必要だ

株式会社ZOZOテクノロジーズ執行役員 CTO 今村 雅幸さん 様々なCTOにキャリアや原体験、これからの野望などをインタビューする、techcareer magazine(テックキャリアマガジン)とのコラボレーション企...

2020年11月19日

レポート

中国インターネット広告市場総合分析2020

一般社団法人日本CTO協会では、ビックデータアナリティクス企業である中国の易観智庫網絡科技有限会社(以下:Analysys社)の許諾のもと、 2020中国互联网广告市场年度综合分析を翻訳し、掲載しております。本レポートは...

2020年11月12日

レポート

ゼロトラスト時代のスマートセキュリティを実現する4つのテクニックと3つのツール 【世界のエンジニアに学ぶ】

コロナ禍におけるリモートワークの普及により、「情報漏洩を特定から食い止めるまでの時間が長くなる」、「被害の対応コストが増える」と回答した者は70%を超えており、情報セキュリティ対策の重要性が高まっています。このように企業にとって労力とコストがかかる情報セキュリティ対策に関して、本記事では進化を続けるセキュリティシステムのテクニックを紹介します。

2020年11月4日

お知らせ

日本CTO協会、DX動向調査 2021 開始のお知らせ

日本CTO協会では、日本企業のDXの現状に関する幅広い調査・分析し、毎年4月10日(CTOの日)にDXレポートを提供しています。 経済産業省のDXレポート〜ITシステム「2025年の崖」〜が記憶に新しい中、昨今ではデジタ...

2020年10月29日

イベント

経団連x日本CTO協会「DX」ウェビナーを開催

新政権が「デジタル庁」創設に向けた動きを本格化する中、一般社団法人 日本経済団体連合会様(以下、経団連様)と一般社団法人 日本CTO協会(以下、日本CTO協会)は9月24日に、「DX」をテーマとしたウェビナーを開催いたしました。

2020年10月29日

イベント

【会員限定】経団連x日本CTO協会「DX」ウェビナーを開催

新政権が「デジタル庁」創設に向けた動きを本格化する中、一般社団法人 日本経済団体連合会様(以下、経団連様)と一般社団法人 日本CTO協会(以下、日本CTO協会)は9月24日に、「DX」をテーマとしたウェビナーを開催いたしました。

2020年10月19日

レポート

【突撃!隣のCTO】テクノロジーを駆使して労災をゼロへ

様々なCTOにキャリアや原体験、これからの野望などをインタビューする、techcareer magazine(テックキャリアマガジン)とのコラボレーション企画「突撃!隣のCTO」。 今回は東京大学大学院工学系研究科に在学...

2020年10月16日

お知らせ

【会員限定】決算報告書の公開

令和元年度の決算報告書を公開致しました。

2020年10月15日

レポート

新型コロナウイルス収束後、中国モバイルユーザー行動分析2020年第二四半期

一般社団法人日本CTO協会では、ビックデータアナリティクス企業である中国の易観智庫網絡科技有限会社(以下:Analysys社)の許諾のもと、 2020年2季度数字用户行为分析を翻訳し、掲載しております。本レポートは、新型...

2020年10月8日

パブリシティ

デジタル庁の創設に向けた提言

日本CTO協会ではオープンな議論を推進するため、GitHub 上で各種提言を公開しております。リポジトリはhttps://github.com/cto-a/policy-proposal 2020-10-09 17:02...

SERVICES日本CTO協会の事業内容

SERVICE01

DX企業の基準作成

各社が自社のDXについて、現状を可視化して把握し、改善のための指針を立てられるような基準を作成します。
DX基準は理事メンバーを中心に複数企業のCTOらで作成し、技術の進化・社会の変化に伴って随時更新します。また技術先進企業に結果の公表を働きかけて他社がベンチマークにできるようにし、最新トレンドの把握や全体の底上げを測ります。

本基準の指し示すDXとは、企業のデジタル化(DX:Digital Transformation)と参画する先端ソフトウェア開発者体験の良さ(DX:Developer eXperience)の2つを横断したものとして定義しています。

本基準の公開により
  • ・先端人材の獲得や育成
  • ・ビジネスモデルの変革
  • ・レガシーシステム/技術的負債の可視化と返済
などを進めやすくし、日本全体の経営と技術の間にある問題解決を促進します。

SERVICE02

コミュニティ運営

  • ・エンジニアとして企業経営を担う者が日々の悩みや思いをシェアすることで互いに成長できる場を作ります。
  • ・規模、業種、経験や企業文化の多様な企業間の交流を促し、オープンイノベーションを加速する環境を提供します。

SERVICE03

各種調査とレポート

  • ・日々企業経営を担う技術リーダーの実務感覚に基づく声やデータから日本の技術経営の集合知をまとめ、日本経済の発展のため社会に還元します。
  • ・海外のテック企業のベストプラクティスを国内に紹介し、国内の技術経営の向上に貢献します。

SERVICE04

政策提言

日本の「技術で稼ぐ力」の強化に不可欠な政策的サポート、フレームワークの構築、ルールづくり等について政策提言を行います。