日本の企業経営に
先端テクノロジーを

デジタル先端企業のCTOの知見を集積していき、
広く社会に還元したい

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NEWSお知らせ

2021年2月22日

パブリシティ

なぜ「ビジネスが分かるエンジニア」は少ないのか？ 日本CTO協会の理事に聞いてみた【松岡剛志・広木大地】

エンジニアtypeで「経営と技術、エンジニアに求められる両面への理解」について紹介されました。 ▼記事の閲覧はこちら https://type.jp/et/feature/15458/

2021年2月18日

パブリシティ

コロナで「DXが進んだ」は本当か？ DX基準320項目をつくった日本CTO協会理事に聞く真実

エンジニアtypeで「2つのDXとDX基準（DX Criteria）」について紹介されました。 ▼記事の閲覧はこちら https://type.jp/et/feature/15438/

2021年2月17日

レポート

中国証券サービス業界のデジタルユーザーの行動分析2020

一般社団法人日本CTO協会では、ビックデータアナリティクス企業である中国の易観智庫網絡科技有限会社（以下：Analysys社）の許諾のもと、 2020年证券服务行业数字用户行为洞察を翻訳し、掲載しております。本レポートは...

2021年2月8日

レポート

WITHコロナだからこそ、縦割りを打破するメッシュなコミュニケーションが一気に進んだ。| DX解体新書 アイペット編

連載を始めるDX 解体新書。日本CTO協会で2019年12月に公開したDX Criteriaを活用していただいているCTOにインタビューをしながら、気づきや戦略への活用事例などを深堀りする連載企画、『DX 解体新書』。前...

2021年1月29日

レポート

【突撃！隣のCTO】本質を見抜き、老舗企業のDXを推進

様々なCTOにキャリアや原体験、これからの野望などをインタビューする、techcareer magazine（テックキャリアマガジン）とのコラボレーション企画「突撃！隣のCTO」。 今回は株式会社ハマヤCTO若井信一郎さ...

2021年1月21日

レポート

クラウドを導入する前に実行コストを予測せよ！2021年の最新テクニックとツール【世界のエンジニアに学ぶ】

「クラウド利用は当たり前」と耳にすることも多くなってきましたが、日本企業においてクラウドの活用は海外と比べ、著しく低いといわれています。Gartner社の予測では2022年に日本は米国に7年以上遅れていると位置づけられています(Goasduff 2019)。本記事では世界でも戦えるようなDXを推進できるように、海外で注目されているクラウドの最新活用法などを紹介します。また、クラウド活用の際に気をつけるポイントを記載しているので、今後クラウド導入をより効果的に進めていきたいとう方の参考になればと思います。

2020年12月25日

パブリシティ

日本CTO協会、デジタル庁にどう貢献できる？松岡代表理事が語るCTO像

日経クロステックで「日本CTO協会とデジタル庁の創設に向けた提言」について紹介されました。 ▼記事の閲覧はこちら https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00677/122...

2020年12月15日

レポート

【世界のエンジニア給与トレンド2020】国内エンジニアの給与が丸見えになるサービスも

グローバル化が進み、エンジニアの活躍の舞台も日本に留まらず世界へと目を向ける時代になってきたが、やはり気になるのは各国の給与事情。今回は世界のエンジニアの給与トレンドと、特に給与が高いイメージのあるアメリカとの比較をCTO協会理事達も注目するStack Overflow Developer Surveyから中心に紹介していく。

2020年12月7日

レポート

【突撃！隣のCTO】敬意と自律のあるエンジニア組織構築に挑戦

株式会社Showcase GigCTO・石亀 憲さん 様々なCTOにキャリアや原体験、これからの野望などをインタビューする、techcareer magazine（テックキャリアマガジン）とのコラボレーション企画「突撃！...

2020年12月1日

レポート

【会員限定】日本CTO協会 活動レポート vol. 2 (2020/9-11)を公開しました

※無断転載・複製を禁じます。
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SERVICES日本CTO協会の事業内容

SERVICE01

DX企業の基準作成

各社が自社のDXについて、現状を可視化して把握し、改善のための指針を立てられるような基準を作成します。
DX基準は理事メンバーを中心に複数企業のCTOらで作成し、技術の進化・社会の変化に伴って随時更新します。また技術先進企業に結果の公表を働きかけて他社がベンチマークにできるようにし、最新トレンドの把握や全体の底上げを測ります。

本基準の指し示すDXとは、企業のデジタル化(DX:Digital Transformation)と参画する先端ソフトウェア開発者体験の良さ(DX:Developer eXperience)の2つを横断したものとして定義しています。

本基準の公開により
  • ・先端人材の獲得や育成
  • ・ビジネスモデルの変革
  • ・レガシーシステム/技術的負債の可視化と返済
などを進めやすくし、日本全体の経営と技術の間にある問題解決を促進します。

SERVICE02

コミュニティ運営

  • ・エンジニアとして企業経営を担う者が日々の悩みや思いをシェアすることで互いに成長できる場を作ります。
  • ・規模、業種、経験や企業文化の多様な企業間の交流を促し、オープンイノベーションを加速する環境を提供します。

SERVICE03

各種調査とレポート

  • ・日々企業経営を担う技術リーダーの実務感覚に基づく声やデータから日本の技術経営の集合知をまとめ、日本経済の発展のため社会に還元します。
  • ・海外のテック企業のベストプラクティスを国内に紹介し、国内の技術経営の向上に貢献します。

SERVICE04

政策提言

日本の「技術で稼ぐ力」の強化に不可欠な政策的サポート、フレームワークの構築、ルールづくり等について政策提言を行います。