日本の企業経営に
先端テクノロジーを

デジタル先端企業のCTOの知見を集積していき、
広く社会に還元したい

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NEWSお知らせ

2020年8月7日

レポート

「DX Criteria」でデジタル時代の働き方改革を

「行政&情報システム」2020年6月号トピックス掲載(https://www.iais.or.jp/articles/articlesa/20200610/202006_08/) 執筆:一般社団法人 日本CTO協...

2020年8月3日

レポート

オンライン診療巡り開戦目前!中国に学ぶ医療のDX

本調査は2018-2019年の中国オンライン医療の主な動向の変化を分析したものです。 2011年に政府が大規模な政策を打ち出し、オンライン医療は急速に発展しました。市場規模は約2000億元(約3.6兆円)にまで成長しており、 競争が激化していく見込みです。

2020年8月3日

レポート

【突撃!隣のCTO】事業者・依頼者の目線に立ち、プロフェッショナルが本業に注力できる世界をつくりたい

株式会社ミツモア CTO・柄澤 史也さん 様々なCTOにキャリアや原体験、これからの野望などをインタビューする、techcareer magazine(テックキャリアマガジン)とのコラボレーション企画「突撃!隣のCTO」...

2020年7月23日

レポート

【突撃!隣のCTO】転職を重ねて辿り着いた「ネガティブな状態に置かれている人をフラットに持っていきたい」という願い

株式会社トラストバンク CTO・山崎賢さん 様々なCTOにキャリアや原体験、これからの野望などをインタビューする、techcareer magazine(テックキャリアマガジン)とのコラボレーション企画「突撃!隣のCTO...

2020年7月15日

レポート

【突撃!隣のCTO】起業で失敗したからこそ気付けた「持続的にビジョンを持って進めていく」ことの重要性

様々なCTOにキャリアや原体験、これからの野望などをインタビューする、techcareer magazine(テックキャリアマガジン)とのコラボレーション企画「突撃!隣のCTO」。 今回は株式会社Hakaliの取締役CT...

2020年7月14日

パブリシティ

CTOの知見を集積!世界最高水準の技術力国家を目指す日本CTO協会の活動とは?

FLEXYで「日本CTO協会」が取材されました。 ▼記事の閲覧はこちら https://flxy.jp/article/13600

2020年7月6日

レポート

2020年Q1中国デジタルユーザ行動分析|新型コロナウイルスの戦い後押し・経済活動の再開・デジタル化のさらなる加速

※ Analysys社は2012年に創業以来、ビックデータとアルゴリズムを核とした製品、プラットフォーム、ソリューションを構築し、データ活用の成功事例を数多く蓄積し、中国を代表するビッグデータアナリティクス企業となった。...

2020年6月8日

レポート

「2つのDX」でデジタル時代の働き方改革を

「週刊金融財政事情」2020年2月10日号「時論」コーナー掲載(きんざいOnline:https://kinzai-online.jp/node/6008) 執筆:一般社団法人 日本CTO協会 代表理事(レクター代表) ...

2020年5月29日

お知らせ

規約改定のお知らせ

この度、日本CTO協会が定める利用規約の一部を2020年05月29日(金)に改定し、同日付で実施いたしました。 お手数ではございますが、改定後の規約内容をご確認いただき、同意の上ご利用いただけますようお願いいたします。 ...

2020年4月30日

レポート

テレワーク、“理論上“はできるはず…だけど。急成長ベンチャー3社の課題と工夫を聞いてみた。

(左上:石亀さん、右上:花村さん、左下:田島さん、右下:中川) 新型コロナウイルスの蔓延により政府が緊急事態宣言を出して、テレワークに力を入れる企業が急速に増えています。 日本CTO協会のSlackグループ(CTO及びC...

SERVICES日本CTO協会の事業内容

SERVICE01

DX企業の基準作成

各社が自社のDXについて、現状を可視化して把握し、改善のための指針を立てられるような基準を作成します。
DX基準は理事メンバーを中心に複数企業のCTOらで作成し、技術の進化・社会の変化に伴って随時更新します。また技術先進企業に結果の公表を働きかけて他社がベンチマークにできるようにし、最新トレンドの把握や全体の底上げを測ります。

本基準の指し示すDXとは、企業のデジタル化(DX:Digital Transformation)と参画する先端ソフトウェア開発者体験の良さ(DX:Developer eXperience)の2つを横断したものとして定義しています。

本基準の公開により
  • ・先端人材の獲得や育成
  • ・ビジネスモデルの変革
  • ・レガシーシステム/技術的負債の可視化と返済
などを進めやすくし、日本全体の経営と技術の間にある問題解決を促進します。

SERVICE02

コミュニティ運営

  • ・エンジニアとして企業経営を担う者が日々の悩みや思いをシェアすることで互いに成長できる場を作ります。
  • ・規模、業種、経験や企業文化の多様な企業間の交流を促し、オープンイノベーションを加速する環境を提供します。

SERVICE03

各種調査とレポート

  • ・日々企業経営を担う技術リーダーの実務感覚に基づく声やデータから日本の技術経営の集合知をまとめ、日本経済の発展のため社会に還元します。
  • ・海外のテック企業のベストプラクティスを国内に紹介し、国内の技術経営の向上に貢献します。

SERVICE04

政策提言

日本の「技術で稼ぐ力」の強化に不可欠な政策的サポート、フレームワークの構築、ルールづくり等について政策提言を行います。