日本の企業経営に
先端テクノロジーを

デジタル先端企業のCTOの知見を集積していき、
広く社会に還元したい

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NEWSお知らせ

2020年3月25日

レポート

【会員限定】翻訳レポート 第1弾〜中国のイノベーションとモバイルインターネットの発展について〜

一般社団法人日本CTO協会(本社:東京都渋谷区/代表理事:松岡剛志、以下:日本CTO協会)は、中国大手モバイルインターネット調査会社QuestMobile社からレポート提供を受け、第一弾として「中国イノベーションとモバイ...

2020年2月10日

パブリシティ

「二つのDX」でデジタル時代の働き方改革を

週刊金融財政事情の「時論」に日本CTO協会代表理事 松岡が寄稿させていただきました。

2020年2月6日

パブリシティ

第2回デジタルトランスフォーメーション会議を開催「DX基準」をめぐり意見交換

週刊経団連タイムスで「経団連と日本CTO協会の意見交換の様子」が紹介されました。 ▼記事の閲覧はこちらhttps://www.keidanren.or.jp/journal/times/2020/0206_01.html

2020年1月24日

レポート

日本CTO協会、デジタル企業14社のDX状況をとりまとめた DX Criteria調査 第一弾を会員向けに公開

レポート第一弾「DX Criteriaデジタル企業14社平均レポート」をまとめました。

2019年12月12日

リリース

日本CTO協会、「DX Criteria(基準)」第一弾を公開

デジタル時代の「働き方改革」を加速化し、日本を世界最高水準の技術国家へ DX Criteriaはこちらから↓ https://github.com/cto-a/dxcriteria

2019年12月12日

パブリシティ

日本CTO協会がDX診断ツールを無償公開、会員募集も強化

日経xTECHで「DX Criteria第一弾公開」が紹介されました。▼記事の閲覧はこちらhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53262030S9A211C1XY0000/

2019年12月12日

パブリシティ

CTO協会、企業のデジタル化「自己診断」基準公開

日本経済新聞で「DX Criteria第一弾公開」が紹介されました。▼記事の閲覧はこちらhttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06691/

2019年11月20日

イベント

12/11(水)CTO Conference 2019 Winter(会員限定)

当協会として初めてのイベントを12月11日(水)19:00-@代官山にて開催します。会員限定イベントなので、ご興味がある方はぜひご入会ください。 入会はこちら↓ https://cto-a.org/membership/

2019年9月25日

パブリシティ

日経XTECH「10年後にDX担当大臣を輩出」、国内初のCTO協会は日本を変えるか

本日の日経XTECH、「「10年後にDX担当大臣を輩出」、国内初のCTO協会は日本を変えるか」で、一般社団法人日本CTO協会が紹介されました。

2019年9月19日

パブリシティ

日経産業新聞1面:最高技術責任者ズラリ、謎の「CTO会」、頭脳集団が紡ぐ最適解、口外無用、飛び交う本音

本日の日経産業新聞1面「最高技術責任者ズラリ、謎の「CTO会」、頭脳集団が紡ぐ最適解、口外無用、飛び交う本音」で、一般社団法人日本CTO協会が紹介されました。 ▼記事の閲覧はこちら 最高技術責任者ズラリ、謎の「CTO会」...

SERVICES日本CTO協会の事業内容

SERVICE01

DX企業の基準作成

各社が自社のDXについて、現状を可視化して把握し、改善のための指針を立てられるような基準を作成します。
DX基準は理事メンバーを中心に複数企業のCTOらで作成し、技術の進化・社会の変化に伴って随時更新します。また技術先進企業に結果の公表を働きかけて他社がベンチマークにできるようにし、最新トレンドの把握や全体の底上げを測ります。

本基準の指し示すDXとは、企業のデジタル化(DX:Digital Transformation)と参画する先端ソフトウェア開発者体験の良さ(DX:Developer eXperience)の2つを横断したものとして定義しています。

本基準の公開により
  • ・先端人材の獲得や育成
  • ・ビジネスモデルの変革
  • ・レガシーシステム/技術的負債の可視化と返済
などを進めやすくし、日本全体の経営と技術の間にある問題解決を促進します。

SERVICE02

コミュニティ運営

  • ・エンジニアとして企業経営を担う者が日々の悩みや思いをシェアすることで互いに成長できる場を作ります。
  • ・規模、業種、経験や企業文化の多様な企業間の交流を促し、オープンイノベーションを加速する環境を提供します。

SERVICE03

各種調査とレポート

  • ・日々企業経営を担う技術リーダーの実務感覚に基づく声やデータから日本の技術経営の集合知をまとめ、日本経済の発展のため社会に還元します。
  • ・海外のテック企業のベストプラクティスを国内に紹介し、国内の技術経営の向上に貢献します。

SERVICE04

政策提言

日本の「技術で稼ぐ力」の強化に不可欠な政策的サポート、フレームワークの構築、ルールづくり等について政策提言を行います。