日本の企業経営に
先端テクノロジーを

デジタル先端企業のCTOの知見を集積していき、
広く社会に還元したい

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NEWSお知らせ

2020年10月19日

レポート

【突撃!隣のCTO】テクノロジーを駆使して労災をゼロへ

様々なCTOにキャリアや原体験、これからの野望などをインタビューする、techcareer magazine(テックキャリアマガジン)とのコラボレーション企画「突撃!隣のCTO」。 今回は東京大学大学院工学系研究科に在学...

2020年10月16日

お知らせ

【会員限定】決算報告書の公開

令和元年度の決算報告書を公開致しました。

2020年10月15日

レポート

新型コロナウイルス収束後、中国モバイルユーザー行動分析2020年第二四半期

一般社団法人日本CTO協会では、ビックデータアナリティクス企業である中国の易観智庫網絡科技有限会社(以下:Analysys社)の許諾のもと、 2020年2季度数字用户行为分析を翻訳し、掲載しております。本レポートは、新型...

2020年10月8日

パブリシティ

デジタル庁の創設に向けた提言

日本CTO協会ではオープンな議論を推進するため、GitHub 上で各種提言を公開しております。リポジトリはhttps://github.com/cto-a/policy-proposal 2020-10-09 17:02...

2020年10月8日

リリース

日本CTO協会、デジタル庁の創設に向けた提言を発表

健康で文化的な生活の継続には「コンピューターが働きやすい社会」が必須 行政組織に「組織構造・文化レベルで高速な仮説検証を実現できる能力」を!  一般社団法人日本CTO協会(本社:東京都渋谷区/代表理事:松岡剛志、以下:日...

2020年10月5日

レポート

もしあなたが東証のCIOだったらどうした? 〜あの記者会見から学ぶインシデントレスポンスのスキル〜

2020年10月1日夕方に行われた東京証券取引所の記者会見に関してエンジニアから称賛の声が多く上がっています。今回は特別に日本CTO協会理事兼GMOペパボ株式会社取締役CTOの栗林さんにCTOから見て東証の記者会見のポイントを聞いてみました。

2020年9月28日

レポート

デジタル企業ではすでに常識!100%自動化したソフトウェアデリバリー 世界のエンジニアに学ぶ

複雑化する傾向のある開発の現場で最適なテクニックやツールを選べていますか?本記事ではコードとしてのインフラストラクチャ(IaC)、そしてフィーチャートグルをどのように活用すればそれらのツール・テクニックの利点を生かせるのか、深掘っていきます。

2020年9月23日

レポート

【突撃!隣のCTO】ビジネスは「単なるお金儲け」だけではない、社会貢献であるべき

様々なCTOにキャリアや原体験、これからの野望などをインタビューする、techcareer magazine(テックキャリアマガジン)とのコラボレーション企画「突撃!隣のCTO」。 今回は テモナ株式会社の取締役CTO・...

2020年9月18日

レポート

【突撃!隣のCTO】 誰も考えなかったプロダクトを生んだ背景と「最短で偏差値60を目指す」根性論

様々なCTOにキャリアや原体験、これからの野望などをインタビューする、techcareer magazine(テックキャリアマガジン)とのコラボレーション企画「突撃!隣のCTO」。 今回は 株式会社オープンエイトの執行役...

2020年9月17日

レポート

単なる流行に飛びつくのではなく、戦略的に“データ駆動経営”を進める。 | DX解体新書 メルカリ編

今回から連載を始めるDX 解体新書。日本CTO協会で2019年12月に公開したDX Criteriaを活用していただいているCTOにインタビューをしながら、気づきや戦略への活用事例などを深堀りしていきます。第一回は株式会社メルカリのCTOであり、日本CTO協会の理事でもある名村さんをゲストにお呼びして、DX Criteriaの活用方法を伺ってみました。

SERVICES日本CTO協会の事業内容

SERVICE01

DX企業の基準作成

各社が自社のDXについて、現状を可視化して把握し、改善のための指針を立てられるような基準を作成します。
DX基準は理事メンバーを中心に複数企業のCTOらで作成し、技術の進化・社会の変化に伴って随時更新します。また技術先進企業に結果の公表を働きかけて他社がベンチマークにできるようにし、最新トレンドの把握や全体の底上げを測ります。

本基準の指し示すDXとは、企業のデジタル化(DX:Digital Transformation)と参画する先端ソフトウェア開発者体験の良さ(DX:Developer eXperience)の2つを横断したものとして定義しています。

本基準の公開により
  • ・先端人材の獲得や育成
  • ・ビジネスモデルの変革
  • ・レガシーシステム/技術的負債の可視化と返済
などを進めやすくし、日本全体の経営と技術の間にある問題解決を促進します。

SERVICE02

コミュニティ運営

  • ・エンジニアとして企業経営を担う者が日々の悩みや思いをシェアすることで互いに成長できる場を作ります。
  • ・規模、業種、経験や企業文化の多様な企業間の交流を促し、オープンイノベーションを加速する環境を提供します。

SERVICE03

各種調査とレポート

  • ・日々企業経営を担う技術リーダーの実務感覚に基づく声やデータから日本の技術経営の集合知をまとめ、日本経済の発展のため社会に還元します。
  • ・海外のテック企業のベストプラクティスを国内に紹介し、国内の技術経営の向上に貢献します。

SERVICE04

政策提言

日本の「技術で稼ぐ力」の強化に不可欠な政策的サポート、フレームワークの構築、ルールづくり等について政策提言を行います。