日本CTO協会と日本CPO協会、コンテンツ提供や広報業務において提携　〜デジタル技術力及びプロダクト開発力の強化による日本企業の発展を目指す〜

2022年9月29日

リリース

一般社団法人日本CTO協会（本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会）と一般社団法人日本CPO協会（本社：東京都中央区／代表理事：ケンワカマツ、以下：日本CPO協会）は、コンテンツ提供や広報業務において提携することを発表します。それぞれの協会の強みであるデジタル技術力及びプロダクト開発力における知見の共有を強化し、日本企業の発展を後押しすることを目指します。

■提携の背景

日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として2019年9月に設立しました。そして現在、700名を超える個人会員と90社に迫る法人会員とにより、先端企業CTOの知見共有、技術者同士の交流や調査レポートの発表等、デジタル技術を通じたビジネス革新のために幅広く活動しています。

日本CPO協会は、⽇本のソフトウェアプロダクトをグローバルで通じる⽔準へ引き上げることを⽬指して2020年1月に設立しました。海外トップ企業に在籍するプロダクトリーダー達を招いたオンラインイベントの開催やYouTubeでのコンテンツ配信などを通じて、主に経営者やプロダクトマネージャー向けにグローバルでの最新事例を共有しています。

日本CTO協会と日本CPO協会は、デジタル技術の活用とプロダクト開発という異なるアプローチでありながら、日本企業のデジタル領域を強化することによって日本経済に寄与するという共通の目標を掲げています。

世界では、経営、テクノロジー、プロダクトを巧みに融合し、人々の生活を変化させるイノベーションを起こす企業が次々に生まれています。それぞれの領域を越境しながら、国内外のベストプラクティスを学び、デジタル技術及びプロダクト開発の知見を深めることで日本企業の発展につながることを信じ、この度相互に協力することとなりました。

■提携の内容

イベント開催時のコンテンツ提供及び広報業務の協力

■コメント

日本CTO協会代表理事／株式会社コインチェック執行役員CTO
松岡剛志氏
経営の立場でプロダクトおよびテクノロジーを所管するCPOとCTOが所属する両協会の提携により、日本企業の経営チームにおける両ポジションの必要性・重要性についての認知が進み、それが各企業そして日本の発展へとつながることを期待しています。そのために、両協会所属会員が有する知見、国内外の先進事例に関する情報や多くの実践例を、互いに協力することで、より多くの方々に共有していただけるよう尽力してまいります。

日本CPO協会代表理事／DCM Ventures Venture Partner／Sansan株式会社顧問
ケンワカマツ氏
世界基準のソフトウェアを提供する企業では、プロダクト組織とテクノロジー組織が常に密なコミュニケーションをとっています。日々変化するビジネスの状況に応じて、それぞれのニーズを共有して、理解して、尊重して、時には口論になりながらもお互い妥協して、優先順位を決めながらプロダクトを作っています。日本のプロダクトとテクノロジーのリーダーがお互いの協会を通してコミュニケーションをとり、連携することによって今後の日本の発展に尽くしたいと思います。

■今後の予定

提携の第一弾として、10月7日（金）に開催する日本CPO協会のオンラインイベント「Product Leaders 2022」に日本CTO協会がスポンサーとして加盟しました。同イベントの告知及び広報業務を連携して実施します。

・「Product Leaders 2022」イベント概要

Amazon、ServiceNow、Walt Disney Company、Notionをはじめ、世界的企業で活躍するProduct Leadersが集結。グローバルにおけるプロダクトの最前線とプロダクトリーダーシップについて学ぶ特別な6時間です。